スフィンクス・レポート

先週号での予想通り、東京の新規感染者数は一旦ピークアウト。日本全体もほぼピークアウトしつつある。ただその後の人流は再び増加しているので、閾値の上昇が足りなければ、下げ止まりも早くなる。ただワクチン接種ペースは安定して速いので、期待は残る。金利、株価は週次では若干上昇。ただ引き続き

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

日本株の過去13週セクター別騰落率でコミュニケーション・サービスの下げが突出していますが（第3頁）、ソフトバンクGと任天堂が同セクターに属してます。好調な米国株でもゲーム株（インタラクティブ・ホームエンタメ）は過去13週で10.5%下落でした。

先週、S&P500指数は1.5%、DJIAは1.0%、Nasdaq指数は2.8%上昇。S&P500は反発しNasdaq指数と共に最高値更新。Jackson Hole会議でのFRB議長講演が市場予想内の穏当な内容で買い安心感を強める。

以上のような経緯から言えば、オリンピックが感染を増やしたかと言えば、イエスである。しかしそれは日本人が考えているような海外からのウイルスの流入によるものではなく、日本国内の人流の増加によるものと考えられる。会期中、海外報道では競技結果もさることながら、大会における日々の感染者数の

本レポートは主に「消費動向調査」7月調査の結果に基づいているが、調査基準日7月15日以降に爆発的な感染第5波が襲来した。8月調査では家計マインドの悪化は免れないが、コロナ初期のような極端な悪化も無い。「物価モニター調査」8月調査がそれを示唆する内容だった。

7月の世界CPIインフレ率は、図4Aが示す6ヶ月平均年率で5.3%、図4D末端が示す3ヶ月スパンで見ると5.2%となった。後者は5月が5.5%、6月が5.6%だったので、いよいよCPIでも減速が始まった。PPIインフレ率は、3ヶ月スパンで減速に転換してから3ヶ月になる（図7C）。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.6%、DJIAは1.1%、Nasdaq指数は0.7%下落。S&P500は3週ぶり反落。低調な経済指標や7月FOMC議事要旨の早期テーパリング開始方針を嫌気。感染拡大で景気敏感株に売り。

「米国株が少し下げると日本株は大きく下げる」という良く見る光景（第2頁）。しかも、S&P500のITセクター指数は先週月曜と金曜が同値で実は史上最高値。牽引役はソフトウェア株。セクター内でも資金のローテーションが効いている。

世界株価、世界金利は再びリスクオフになって先々週の水準に回帰。懸念したとおり、先週の株高は米雇用統計改善による一時的なものだったようだ。感染については東京では再び減速しており、オリンピック後の夏休み効果（人流が閾値を下回っている公算）がいよいよ表れそうに見える（12頁下図）。一旦

筆者のコアチャートである図3Jは、7月は横ばいだったが、趨勢としては上向きが続いている。右図よりも幾分先行するばかりか、ぶれが少なく、発表が早いため、まずはこちらを見るべきと考える。もちろん世界対比で遅れて楽観的になっていることに変わりはない（図3K）。外需はそろそろトレンド

輸出数量（図2A青線）は、この局面で初めてマイナスになり、赤線共々輸出が頭打ちになっていることをはっきり示した。輸入数量（図2B）は弱い内需を反映して、完全に折れてしまった。これが現実である。確かに対米、対欧の輸出数量はまだ折れていないが、アジア依存度が高い日本の輸出数量は、アジ

最近のパターンを踏襲して、Google Mobilityが示す人々の動き（人流）にマッチして動いているので、先月号で「6月は緊急事態宣言解除で一旦上昇と言うことになるだろう」と予想したとおりの結果となった。ただそうしたアップダウンだけを報道しても意味はなく、それらを均した時に、図

「宣言解除の要件に重症者数を加える方向」との報道がある。感染者数重視の判断からの変更を企図するものだが、事態を著しく矮小化する「東京都基準」を使うのか。コロナそのものよりも、物差しのいい加減さと、首相・都知事のリーダーとしての資質に怖さを覚える。

そして、これだけ市場予想以上に強い数字を出したとしても、その趨勢的な見栄えは良くない。消費増税前、2019年の水準との段差は埋めようもないからだ（図2A）。この辺から並の予測を継ぎ足しても、なかなか段差は埋まらない（図3K）。

ついに良いところがまったくなくなった7月 先月は、巡航速度よりも更に減速している可能性すら見えてきたと締めくくったが、案の定、それが一層明らかになってきたのが7月だ。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.7%、DJIAは0.9%上昇、Nasdaq指数は0.1%下落。S&P500は小幅続伸し、DJIAと共に過去最高値更新。7月コアCPIは前月比0.3%上昇（事前予想0.4%上昇）と6月0.9%上昇から沈静化。議会上院でインフラ投資法案可決も好感。

当週報でフォローしている主要135銘柄の相対株価で最近の上昇が目立つのはダイキン、キーエンス、シマノ、ＨＯＹＡなど（第21、22頁）。さもありなんという感じですが、コロナ感染第5波とポンコツ政治の下で真価を発揮ということでしょうか。

米雇用統計の恩恵か、世界株価は9.6合目に上昇し、長期金利もノッチアップした。これが定着する方向かどうかはまだ分からない。日本（東京）の感染速度は減速し、特に東京ではピーク感も出ているが、これは昨年同様、お盆の効果であると言える。緊急事態宣言が効いたわけではない。

…これはクルマのスピードメーターに喩えると分かりやすい。前年同月比と言うのは、例えば1時間前と比べて何キロ移動したかで速度を計算するようなものだ（＝1時間の平均速度）。それは12ヶ月前からの1年間の平均インフレ率を示しているに過ぎない。それではクルマは運転できない。なぜなら今こ

米国の最広義失業率は昨年3月8.8%だったものが翌4月には22.9%まで爆発的に悪化。昨年12月に11.7%とほぼ半減。直近7月は9.2%と予想以上のスピードで改善して来た。変異株による感染拡大の下でも昨年3月水準を下回るようであれば、テーパリングには追い風となる。

7月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比＋0.4%の153.4で15ヶ月連続で増加（図4A）。6月は0.1ポイント上方修正の152.7だった。ペースは一段と低下してきた（図4C）。