スフィンクス・レポート

世界長期金利が下降する一方で、株価指数は微増。ただし図Lが示しているように動きは各国バラバラ。対米追随かどうかで分かれている。10ページに新しく各国の免疫を推計したグラフを載せた。詳しくは近々Weekly Economicsで解説する予定である。

さて、表Aを下から上まで見てざっくり言えることは何だろう。筆者はまず自民党の得票率が、近年わずかながら着実に上昇していることに注目している。選挙区49.0%と言うのは、自民党としてはこのテーブルの中で衆参を問わず最も高い数字であり、かの地滑り的勝利を得た2005年の郵政選挙をも上

内閣府「消費動向調査」で二人以上世帯の消費者態度指数（季調値）は、9月1.1ポイント、10月1.4ポイント改善し、39.2となった。コロナ禍直前の昨年1月が39.1だったので、下げ幅を完全に埋め戻したことになる。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。 ＜内容＞ 主要銘柄：株価騰落率 主要銘柄：ティッカー・シンボル 主要銘柄：52週騰落状況 主要銘柄：13週騰落状況 チャート1：エネルギー、素材 チャート2：資本財 チャート3：資本財（続き）、一般消費財...

先週、S&P500指数は1.3%、DJIAは0.4%、Nasdaq指数は2.7%上昇。好調な企業業績を背景に3指数とも4週続伸し最高値を更新。22%急騰のTeslaが時価総額1兆ドル超え。長期金利が上昇一服し、利鞘改善期待で買われて来た金融株が小安い。

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

業種別相対株価のグラフ（第12・13頁）で掲載の個別銘柄業種内ウェイト（浮動株ベース）では、10月末の浮動株比率定期見直しの影響が大きかった銘柄があります。浮動株比率が大きく上昇した銘柄はソフトバンク、三菱商事、大きく低下した銘柄はソフトバンクGなどです。

日本の人流は徐々には増えているが、まだもどかしい。そのため新規感染者数は引き続き減少しているが、これを集団免疫達成と勘違いしてはならない 世界長期金利は上昇が止まった。もともと当社の2つのモデルは長期金利上昇を支持していなかったので、これで少し納得できる。世界株価は10合目。

当冊子のキーチャートである図2M黄線（図2Gを拡大したもの）は、10月に再び下落に転じ、方向感を得られないままである。今回は、またも通信料が大きく下げたことに加え（図4G）、暖かかったために冬物の価格も低迷したことが寄与している（図4E）。後者については、その後の寒さで反動が出る

落ち込みの7割が自動車工業だったとしても、残る3割だけで線形はピークアウトを形成するので（図2B）、やはりマクロ的に見て景気が調整期に入っていることは疑いない。相変わらず報道は逸話に寄りがちで、読者に伝えるべき全体像を欠いていると言える。

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

新型コロナウイルスの新規感染者数激減に関しては、既に忘却の彼方となってしまった菅前首相に感謝すべきだろう。惜しむらくは、五輪開催国としてあと1ヵ月でも前倒しでワクチン接種を進めたならば、感染第5波の巨大化を防ぎ、菅続投も有り得たかも知れない。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は1.6%、DJIAは1.1%、Nasdaq指数は1.3%上昇。ヘルスケアや金融セクター中心に好業績銘柄が買われ、S&P500は3週続伸。木曜に過去最高値を更新。

TOPIXは8月安値（1880ポイント）と9月高値（2118ポイント）の丁度、中間の位置で、本邦企業の決算発表シーズンと総選挙を迎えることに。どちらも、株価を大きく上げる要因には成り難そうですが。

9月の世界CPIインフレ率は、図4Aが示す6ヶ月平均年率で4.5%、図4D末端が示す3ヶ月スパンで見ると3.4%となった。3ヶ月連続で減速し、平均インフレ率に回帰した。PPIインフレ率は、3ヶ月スパンで減速に転換してから5ヶ月になる（図7C）。原材料インフレは既にピークアウトした

日本は感染者が減っても人流があまり増えないので、さらに感染者が減る状態。もう少し動いても良いと思うが、政府は病院のことばかり心配しているので、ベースラインが低くなる状態をなるべく続けたいと思っているのだろう。ここまで下がれば相当の余裕だと思うのだが。世界長期金利はさらにノッチアッ

ただし、日本の輸出の対米依存度が高く、その1/3が自動車という偏りの中では、9月に対米で起こったことは一般的な不況とは意味の違うものである（5頁全体の悪化ではない）。10月に尾を引くとしても、このペースでの下落が続くとは考えにくい。むしろ年初からの対中輸出の減少が、9月は多少

鉱工業生産（図A）やGDP（図V）が折れたのは年初のことであり、今になって特に悪化したわけでもないのに、資源価格、電力制限や恒大集団など最近の理由ばかり挙げているメディアには失笑を禁じ得ない。実勢に6ヶ月遅行する前年同期比分析がもたらす毎度の勘違いなのであるが。

米国株は堅調な企業業績などを背景に足元でまた勢いを盛り返しつつある。金融、エネルギー、一般消費財の各セクターに資金は相対的により流れ、最大の時価総額を誇るITセクターには滞留し続けている。一方、中小企業の利益のモメンタムは悪化。経済全般見通し2012年12月以来の低水準にある。

先進国セクター別相対株価では、この期に及んで生活必需品セクターが安値更新（第25頁）。市場参加者はまだ守りの姿勢を固めるという状況にはないようです。

先週、S&P500指数は1.8%、DJIAは1.6%、Nasdaq指数は2.2%上昇。続伸。週前半は弱含み推移も、週後半、企業決算、新規失業保険申請件数、9月小売売上高など受け大幅に切り返す。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

これまでは旅客運送、飲食、宿泊などのコロナで打たれることが想定されるセクターが、対コロナ政策のもたらすアップダウンに影響される一方で、金融、情報、通信、貨物運送などのコロナ勝ち組は活動増が続いていた。ところが、8月は勝ち組でもマイナスになる業種が目立ち、結果として図2Bも底が抜け