スフィンクス・レポート

12月の世界鉱工業生産（速報）は、季調前月比+0.5%（前年同月比+3.4%）の137.9だった（図5A）。11月は0.2ポイント上方修正されて137.2であった。これに幾分先行する世界輸出数量指数も、12月は季調前月比+2.7%と大きく伸びた（図8B）。速度計が示すモメンタム

1月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比＋0.2%の154.1で21ヶ月連続で増加（図4A）。12月は0.6ポイント下方修正の153.8だった。10月分発表時から遡って悪かったことになったCLIだが、線形は今月も微妙に変わり、ピークは5月に繰り上がって9.7合目となり、1月は

10月から再び加速していた川上のインフレ率は、12月～1月はそれなりに減速している。速度計が示すリアルタイムのインフレ率は、11月にかけて2桁にまで加速していたが、1月は総合で3.7%、エネルギーを除いて4.8%まで一気に減速した（図2C～D）。物価水準そのものは高止まりしている

12月の労働環境には一部に明るい兆しも見られるようになった。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で2勝0敗1分であった。先月は2勝1敗なので少し前進。

昨年10月以降上昇していた中国の建機稼働率が1月に反落しました。春節補正はされていますし、そもそも今年の1月は春節月ではありません。オリンピック前の意図的な活動減の可能性はありますが、今後が気になるところです。

12月はA～Cがマイナス、Dはプラスだった。ただいずれも小動きで、概して言えば横ばいに近いものだった。11月に揃い踏みで急伸した後なので、多少反動が出るのは不思議ではないと考える。Eはまだ12月分が発表されていない。12月にプラスだったのは、住居（図2C）、交通通信（図2H）

感染状況が最悪期を過ぎつつあることは、今後の家計マインドにはプラスとなる。一方で物価見通しの上振れは逆風だ。世帯主年齢階級別および世帯年収別に今後1年の予想物価変動率を概算すると、やはり予想物価変動率は「高齢世帯ほど高い」、「低所得層ほど高い」傾向がある。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

銀行株相対株価（第13頁）は2013年「黒田バズーカ」以降のダウントレンドから転換しかかっていますが、正にそのタイミングで、日銀が10年物金利を0.25%で力づくで抑え込む動きに。それを察して、銀行株は週末、伸び悩みました。

先週、S&P500指数は1.8%、DJIAは1.0%、Nasdaq指数は2.2%下落。S&P500は3週ぶり反落。週央までは堅調に推移していたが、1月CPIが前年比7.5%上昇と上振れたことやウクライナ情勢の一段の緊迫化を嫌気し、木・金に急落。

先月号では、オミクロンによる猛烈な感染急増はあるものの、世界はエンデミックに近づき、景気悪化は限定されると予想した。実際、世界の感染者数は1/24にピークアウトしたが、残念ながら日本は初動でオミクロンを甘く見て感染爆発を招き、景況感の悪化は著しい。ただ少なくとも12月までの景気は

死者数は1日150人を超えて実質的に過去最高。オミクロンは重症者数が少ない（ベッドも空いている）ような報道が繰り返された挙げ句に、実は死者が多いという茶番には憤りすら感じる。重症者の定義は変えられても、死者の定義は変えられない。

各国中銀による金融正常化への動き（除く日銀）と、緊迫化するウクライナ情勢の下、日本株の対米国株、米国を除く対先進国株パフォーマンスはどうなっているか。「日本株に有利」という見方を目にすることもしばしばだが、現実には米国を除く先進国株に対する低下が目立つ。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比+0.3%の97.0であった（図2A赤線）。11月は修正なく96.7のままとなっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.4%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

エネルギー価格高騰を受け、過去52週騰落率では米国エネルギーセクターの63.6%上昇が突出（第3頁）。ユーロ圏の同セクターは34.0%上昇。日本は22.7%。同セクターの時価総額比率は米国3.5%、ユーロ圏4.4%、日本0.7%（先週末現在）。

先週、S&P500指数は1.5%、DJIAは1.0%、Nasdaq指数は2.4%上昇。先々週末に急反発したS&P500は水曜まで4連騰。木曜、Meta Platformsの決算を嫌気し一転2.4%急落するも、週間では続伸。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

米国の最広義失業率（U-6）が本年1月は7.1%まで低下。コロナ禍の影響が出る前の2020年2月7.0%に迫った。労働市場の状況はFRBの金融正常化を後押しする。それ自体は良いとして、根強い賃金増圧力が中小企業経営者マインドをどこまで圧迫するか、政治面からは気になる。

先週警告したとおり、2月の世界株価は低いスタートで、週末時点では7.7合目。一方、世界長期金利は6bpの上昇に留まった。為替では欧州通貨の一人舞台が続いている。Weekly Economicsで述べたように、筆者はコロナ新規感染者数のピークアウトは4～11日の間と試算しており、そ

年初の「新春望見」で筆者は、世界景気は再び循環的回復局面に入ったばかりだが、世界の中央銀行は単に消費者物価インフレを抑制する以上の心づもりで金融引き締めに臨むので、投資家、経営者、中央銀行、誰にとっても判断の難しい一年だろうと述べた。これを相場に落とし込むのは筆者の領域ではないが

生産は多少凹んだが、11月の急伸の反動であり、当冊子のキーチャートである図2Aの予測線も上がっているので、1つの通過点として特に問題を感じない。こうしたぶれまでいつもの部品調達難で説明することの方が問題で、むしろ読者にはトレンドが右上がりになってきたことが伝わらなくてはならないの

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

当冊子のキーチャートである図2M黄線（図2Gを拡大したもの）は、1月は上昇した。結果として、そのモメンタムも反発した（図2H）。とは言え、まだ底入れを保証する何かがあるわけではない。CPIをインフレ方向に引っ張っているのは、食料とエネルギー。逆にデフレ方向に引っ張るのが通信料。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。