スフィンクス・レポート

3月の世界株価は一気に5.5合目までダウン。それ自体はビッグニュースへの反応としては珍しい低下ではないが、今後、マクロ経済の悪化が深刻化すれば0合目に向かう流れになってしまう可能性もないわけではない。世界長期金利も4%超えは3年ぶり。日本のコロナ死者数はピークアウトしたように見え

2月のユーロ圏景況感指数は、足元で一段と深刻さを増すウクライナ情勢は織り込んでいない。一方、新型コロナウイルスの感染状況の改善は反映している。具体的には、昨年12月と本年1月で計9.1ポイント大幅悪化したサービス業信頼感指数が、2月は3.9ポイント改善。

Weekly Economicsで述べてきたように、10-12月期はワクチン免疫が高く維持され、しかもオミクロンの感染拡大の前だったので、感染者数、死者数とも極小の四半期だった。そのため4頁以降を見ると、内需中心の非製造業の回復が著しい。製造業は原価の上昇で利益が圧迫されている様

当冊子のキーチャートである図2M黄線（図2Gを拡大したもの）は、2月は上昇し、そのモメンタムも一段上昇した（図2H）。底入れ感がはっきりしてきた。ただ、1月遅れの全国はまだ黄線のマイナスが続いている（図2L）。 これまでの号では、CPIをインフレ方向に牽引している食料、エネルギー

10-12月期の世界成長率は、データ収集率65%の現段階で前期比年率換算+4.8%と、7-9月期の同+7.3%から減速（図4B）。減速はしたが、コロナ前までの10年間（40四半期）の平均である4.0%よりは高い。図4Aにおけるスラック（コロナ前トレンドからの乖離）は残っているが、

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

2ヶ月連続のマイナスで、再び減産トレンドに転換してしまった懸念も覗いたが、2-3月の予測はこれ以上のマイナスを示しておらず（図2A赤線）、長期的なものではないだろう。新聞の特性として一番影響したセクターだけを記事にすることがあるが、3頁のグラフ赤線を見れば分かるように、鉄鋼、化

新興国株式では、中国株・韓国株が底入れを模索しつつあったところ、ウクライナ情勢によって頭を押さえられる（第27頁）。ロシア株の大暴落はいわずもがな。

昨年12月中旬回答の日経ヴェリタス紙アンケートでは、2022年のDJIA高値・安値を「38500ドル・32500ドル」とした。これは形式的なもので、S&P500指数の高値・安値予想「5000・4250」を回答時のDS倍率でDJIAに換算したものだ。無論、ウクライナ情勢は・・・

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は3週ぶり反発。ウクライナ情勢への懸念から火曜に最高値からの下落率が10%を超え、侵攻が開始された木曜には一時14.2%に達した。その後、急速に買い戻され、木曜安値から6.6%上、先々週末値からは0.8%上の水準で週を終える。

ウクライナの存在はここまで小さかったのかと思うほど、株式相場の谷は短期間で収束してしまった（少なくとも一旦は）。世界大戦のようなリスクはないと判断されたのだろう。ただ、インフレの影響などが後々どれだけ業績、消費を圧迫するかはまだ織り込まれていないと考えるべきだろう。コロナ関連では

長年の読者から、ウクライナのことは書かないのかと尋ねられていた。筆者は大学受験の頃にたまたま「罪と罰」を読んでいたせいで、第二外国語にはロシア語を選択した。若い頃に東欧ロシアを放浪もしたし、クラシックと言えばショスタコーヴィチとプロコフィエフ以上の存在はないと思うし、いわばスラブ

本レポートは内閣府「消費動向調査」1月調査、消費者庁「物価モニター調査」2月調査までを対象とする。感染第6波による感染者数の急速な拡大は、「消費動向調査」の「雇用環境」中心に家計マインドにブレーキとなった。

1月の世界CPIインフレ率は続落。6ヶ月スパンで年率4.7%は不変だが（図4A）、3ヶ月スパンで見ると同4.1%で、先月の同5.9%から弱まった（図4D）。PPIインフレ率も、3ヶ月スパンで年率11.0%から同5.6%に減速した（図7C）。商品相場は再び上昇しており、2月以降はそ

1月分の数値が発表されないという困った統計が一部にあるが、発表されたデータについてはまずまずの状況である。鉱工業生産および貿易統計は更新なし。以前の貿易統計は1月も更新されていたのだが、北京では更新しない悪習が逆に拡がっているのは残念である。企業の景況感で見ると、非製造業の低下は

先週、S&P500指数は1.6%、DJIAは1.9%、Nasdaq指数は1.8%下落。S&P500は2週続落。火曜に「ロシア軍一部撤収」との報で1.6%上昇も、木曜には一転「侵攻の可能性が強まった」として2.1%急落。

S&P500株価指数の先週末値は4348ポイント。本年安値（終値ベース）である1月27日の4326ポイントからわずか0.5%上と、正に「薄氷を踏む」状況。春の到来は待ち遠しいものの、当分、期待薄のようです。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

世界株価は再び合目を下げて8.0合目に。ロシア株が順位を下げ、日本株が17ヶ国中13位に浮上。世界長期金利は変わらず。ベア色が強まった。世界的にはコロナ新規感染者数は引き続き減少傾向にあるが、日本、オーストラリア、台湾などでは下げ止まりないしは再上昇の様子もある。日本は特に人流の

筆者のコアチャートである図3Jは、1月は再びマイナス。対する海外勢（図3K）は、3ヶ月ぶりに大きくプラスである。荒い動きだ。先月号では、設備投資には強気で来た筆者も、ここは一度思案するべきタイミングだと考えていると述べた。その時点では外国勢が設備投資に慎重になっていたので、そろ

メインチャートの輸出数量指数は、ぶれの少ない当社季調でも内閣府季調でも同様に下がって、微妙な終わり方になっている（図2A）。数量指数の計算に使う物価指数が、このところ荒っぽい動きになっていることに加え、オリンピック前の活動抑制で本来なら春節月ではない今年の1月の中国需要が小さく

当社のX13AS季調では、12月は前月と同じく98.1だった（図2A）。11月は0.3ポイント上方修正の98.1だった。図2Bが示しているように、経産省季調値より控えめだが、当社季調はぶれが少ないことから、経産省季調では1月に大きく反動減が出る公算が高い。とは言え業種間の拡散度も

かなりのプラス成長であったことに筆者も異存はないが、多少上振れしている気がする。下表が示すように7-9月期の遡及改定が0.3%（年率1.2%）もあった上に10-12月期の1.3%が乗っかっているから、予測ベース対比の成長率は1.6%（年率6.6%）もあり、実際は右記事の市場予測も