スフィンクス・レポート

「ゼロコロナ」に固執する中国と「ゼロ金利（超緩和）」に固執する日銀。自縄自縛政策の結末やいかに。

当社のX13AS季調では、1月は前月と同じく97.8だった（図2A）。12月は0.3ポイント下方修正の97.8。先月号での予想通り、経産省季調では大きく反動減が出たが、テクニカルなぶれをコロナのせいにするのは問題だろう。右記事が正直に伝えるように前月に比べて低下した業種の方が少数

筆者のコアチャートである図3Jは、2月は再びプラス。対する海外勢（図3K）は、転じて大きくマイナスである。それぞれ先月と逆行する荒っぽい動きである。先月号では、図3Kがトレンド的にいいところに近づいている現実に変わりはないので、世界的には天井は近いと言うビューは維持したい、と述べ

メインチャートの輸出数量指数は、ぶれの少ない当社季調で横ばい、内閣府季調では若干プラス（図2A）。ただ、どちらの線も右上がり趨勢である。先月号はオリンピックが中国の生産や貿易に与えた影響が分からず、結論がはっきりしないレポートになってしまったが、今月は結構強い中国の1-2月統計

1月の世界鉱工業生産（速報）は、季調前月比フラット（前年同月比+2.8%）の138.1だった（図5A）。12月は0.2ポイント上方修正されて138.1であった。これと連関の強い世界輸出数量指数は、1月は季調前月比-3.2%、2月が同-2.4%と大きく低下した（図8B）。

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、オリンピック前に部分的かつ一時的に経済活動を抑制した形跡もあるが、深刻な変化があったとは思えないと述べた。2月を加えた状況は更に良い。

本年1月10日に7259ポイントだった不動産株指数の直近水準は5685ポイントで、中国恒大集団の経営危機を背景に付けた昨年11月5日の5654ポイントが目と鼻の先に迫っている。

世界株価は4.9合目まで低下。世界長期金利も3%台に落ちるなどリスクオフへシフトしたのが今週。コロナは欧州主要国と世界全体で、再び増加に転じたことが確認された。対策措置の終了とBA.2によるものと考えられる。一部で人流は再び減少する傾向が見られる。ウクライナ情勢も長期化の様相でま

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は2.9%安で続落。火曜、WTI先物急騰を受け本年安値に沈む。翌水曜、WTI先物が急反落すると一転2.6%高。しかし、2月CPI前年比7.9%上昇や3月ミシガン大調べ消費者センチメント指数速報値59.7（事前予想61.4）へ悪化で、反発は続かず。

数十~数百人程度の新規感染者数であっても人口1000万人規模の巨大都市をロックダウンする極端な「ゼロコロナ」政策およびロシアとの関係が足枷となって、中国の株価低迷が際立ちます（第27頁、第28頁）。

ぎくしゃくとして調整感あり 先月号では、少なくとも12月までの景気は「概して好調」であったことを確認した。残念ながら1月になると、オミクロンの増勢によって人流が減り、一方で人手が不足するなどの現象が見られ、少しグラフがぎくしゃくしている。とは言え、はっきりと悪化に転じたものは見当

1月はAがプラス、B～Dはマイナスだった。Eはまだ1月分が発表されていない。12月までの強さへの反動に加え、まん防が出たこともあって、少し凹んだというのが実態だろう。ただ、トレンドから見て腰折れとまでは言えないグラフが多く、一時的な低下と考えている。10大費目で見ると1月にプ

インフレは物価が上昇することを指し、インフレ率はその変化率を指す。その変化率は簡便に1年前との比較で計算されることが多いが、それはあくまで過去12ヶ月間の平均インフレ率であり、足元のインフレ率ではない。 先月号でも述べたように、速度計に表されるリアルタイムのインフレ率は1月にかけ

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である1月の「総合CI」は、前月比-1.1%の97.0であった（図2A赤線）。12月は1.1ポイント上方修正され98.1となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-1.2%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系

1月の労働環境は一部明るくなった先月から更に少し前進した。 雇用（人数）： 異なる統計の、往々にして異なる結論を、恣意性なしで単純な星取り表として考えるのがここでのポイント。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で2勝0

2月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比＋0.2%の154.3で22ヶ月連続で増加（図4A）。1月は0.1ポイント下方修正の154.0だった。合目は5.3合目で、先月の5.0合目が5.7合目に上方修正され、そこから下がった形だが、こうした修正は下げ止まりを意味しており、図4B

ウクライナ侵攻の陰に隠れてしまっているが、エンデミックになるまでは細々と更新を続けようと考えている。前回1/26のコロナ情報アップデートからも1ヶ月半が経過している。最近になって全国のコロナによる死者数がようやくピークアウトしてきた。しかし、図AAが示すとおり過去のピークより多い

前号で書いた、筆者が前日にフルスケールの侵攻であると確信するに至った「幾多の断片的情報」とは何だったのかと言う問いを頂いた。1つは演習終了後のベラルーシで野戦病院棟の建設が始まったことである。開戦すればすぐに100人単位で負傷者が出るため、通常の医務車両では間に合わない。もう1

欧州のソブリンCDS保証料率は、2月24日のロシアによるウクライナへの侵攻開始時は目立った反応を見せなかったものの、先週のザポリージャ原発への攻撃・制圧後はさすがに上昇した。しかし、情勢のより極端な悪化までは見込んでいない水準だ。これが正しい判断か、正常性バイアスの産物なのか

最早、意味も無いと言うべきかも知れませんが、ロシア国債利回りを追加（第32頁）。ウクライナ情勢悪化によりユーロ圏主要4ヵ国の国債利回り格差も拡大気味。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は1.3%安と反落。火曜1.5%安の後、水曜にロシアとウクライナの停戦協議再開の報およびFRB議長による3月0.25%利上げ意向を歓迎し1.9%高も、原発砲撃・征圧など情勢の一段の緊迫化で売り直し。