スフィンクス・レポート

先週までの流れを踏襲してドル高、金利高、コロナ増勢だったが、世界株価だけ多少調整した。ロシア軍撤退地域の人道的な罪発覚でNATO側の関与が一段階上がって、戦車や徘徊型爆弾のウクライナへの供与が決まりつつあることが、全面戦争リスクを高めたと判断されたからであろう。制裁強化よりも心配

日銀「生活意識に関するアンケート調査」3月調査で「過去1年」暮らし向きDIの選択肢で「ゆとりが無くなってきた」を選んだ人の要因として、「物価上昇」が68.0%と、「収入減」の56.2%を上回った。今回調査の実施期間は2月4日～3月2日であり、値上げラッシュの織り込みはこれからだ。

短観特集号の付属資料です。販売価格見通しを業種別・規模別に一覧。

「日銀短観」3月調査で業況判断DIは小幅悪化。大企業加工業種の内外製品需給判断はごく小幅ながら改善さえしており、金融環境の悪化、仕入価格大幅上昇の織り込みはこれからである。サプライズの縮小は粛々と進み、業況サイクルは左下方向へ悪化の一歩目を記録。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.1%上昇。ごく小幅3週続伸。週明け、VIXは2月9日以来の20割れと沈静化進み、S&P500は火曜終値で最高値からの下げ幅の74%戻す。ただ、2月個人消費支出価格指数前年比6.4%上昇が発表された木曜に1.6%安。

日銀による超低金利政策の下、銀行株相対株価が停滞を脱し切れない中、3メガバンク、上位3地銀それぞれにおけるパフォーマンス格差拡大が観察されます（第22頁）。

世界株価は6.7合目まで上昇。Weekly Economics 2/3号「上もあまり望めないが、下にはまだ早い？」で描いた2010年パターンに向かいつつあるようだ。もちろん一足飛びにとはならないかも知れないが、米中の景気が崩れる時まではリスクオン傾向が残るのではないだろうか。世界

別府式サイクルチャート（動作原理は次頁下のダイヤグラム参照）は、大企業製造業（図B）も、全規模全産業（図A）も、屈折して左下方向に向かった。これは図Cにおける震災の時と類似した現象と考えられ、景気の一般的な転換ではなく、事象的なショックに基づいて一時的に「悪く」かつ「思ったよりも

当社季調では前月比プラス0.8%で、発表値よりはかなり強いが、図2Bに表れているように、流れ対比では弱々しい。とは言え、先月は一旦横ばいになってしまった向こう2ヶ月の生産計画が、再び右上がりに戻ったことは、弱いながらも増産の継続を示唆している（図2A赤線）。今月は戻りの第一歩が示

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

3月のユーロ圏景況感では、ウクライナ戦争の影響が消費者信頼感指数に大きく表れた。同指数は前月比9.9ポイント悪化。コロナ禍直後の20年4月10.5ポイント悪化に匹敵する。

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

ここまでのウクライナ戦争の経緯を振り返って、戦線の帰趨を決定した最も重要なファクターは「弱いロシア軍」であったと筆者は思う。確かにウクライナ人も勇敢だったが、相手が強ければこうは行かない。筆者は2/24号、3/8号を通して、ウクライナ、ロシアの深い民族的繋がりからロシア軍兵士の士

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は1.8%上昇と続伸。先々週、1バレル95ドルまで下げたWTI先物が110ドル台回復し、エネルギー株が7%大幅上昇。金利上昇が加速するもハイテク株確り。ただ、住宅建設、住宅関連用品小売はいずれも9%安。

「日本・米国・ユーロ圏セクター別騰落率」（第2・3頁）で、従来割愛して来た日本のエネルギーセクターを掲載。ただし、浮動株時価総額ウェイトは0.8%で、米国3.7%、ユーロ圏4.2%に比べ小さい（数値はいずれも2022年2月末）。商社は資本財セクターに分類されている。

世界長期金利と世界株価の若干の上昇はあったが、動きは鈍くなってきた。取り敢えずの楽観は織り込んだが、むしろNATOの関与は多少なりとも強まらざるを得なくなってきたことで、このまま露宇を一定のコストを払ってデカップルして、こちら側は経済成長を継続、と言うような道筋はまだ描けない。

インフレがいよいよ懼れられている。ただそこで重要なのは、今のインフレ率がいくらかと言うことを正しく把握しておくことである。それなくしては追加的なインフレが何%と言っても意味がない。これまでは底流インフレを見る図2M黄線をキーチャートにしてきたが、目下の戦争がもたらす生活における

2月の世界CPIインフレ率は続落。3ヶ月スパンのリアルタイム・インフレ率は3.9%に下がり、平均インフレ率とほぼ同じ（図4D）。PPIインフレ率は若干上昇したが、まだ低い（図7C）。マネーサプライも予想外に早く正常化して（図13C）、インフレ第2波は収束したが、既に商品相場にはロ

株式相場の戻りの理由として、「まだ超緩和相場の名残りの中に居る」ということもあるかも知れない。FRBのタカ派姿勢は第一義的には高インフレの抑制が目的だが、同時に、資産価格の行き過ぎた上昇スピードを均すこともあるはずだ。その効果は現時点ではまだ弱いということだろう。

コロナは欧州主要国と世界全体での増加が、今週も継続した。対策措置の終了とBA.2によるものと考えられる。人流の自然な減少程度では、増加を止めるのは難しい。ウクライナ情勢も長期化の様相が続いている。世界株価は5.4合目まで回復し、世界長期金利も3ベーシス上昇したが、世界情勢を考える

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は6.2%上昇。3週ぶり大幅反騰。FOMCでは想定通り0.25%利上げ。ウクライナ情勢を背景とする商品相場の高騰一服や16日期限のロシアの外貨建て国債利払い実施で当面の安心感。売り込まれた銘柄中心に買い戻しが続いた。