スフィンクス・レポート

規模別・スタイル別相対株価で、2018年初頭にピークアウト後、最も長く低迷が続き、本年に入って底堅さが目立つSmall Value（第5頁）。さもありなんで、主な構成銘柄に百貨店、関西私鉄、地銀など。

先週、S&P500指数は3.6%上昇。4週ぶり反発。Tノート10年物利回りが3.35%と6月中旬以来の水準に上昇した三連休明け火曜まで弱含み推移も、原油価格急落と共に長期金利上昇一服となった水曜以降は急反発。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である7月の「総合CI」は、前月比+0.2%の99.2となった（図2A赤線）。6月は修正なしで99.0だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.3%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと0.0%と横ば

雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で5ヶ月連続の3勝0敗。引き続き雇用（人数）が増えていることは間違いないと言える。企業が払った名目給与総額の伸びはリアルタイムで年率5.6%で、先月時点の4.6%から更に

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

7月はBだけプラスで、その他はマイナスとなった。この間、インフレを差し引いた実質でも4～5%、ものによっては2桁の勢いを有していたので維持可能ではなく、7月はスピード調整となったと考えられる。その結果、リアルタイムで1%前後の現実的な実質伸び率がグラフに朱記されるようになった。な

「消費動向調査」1年後の物価見通しで「10%以上の上昇」の回答比率を見ると26.0%。「トンデモ物価予想」として切り捨てるには余りに大きな比率だ。少なくとも、債券市場の機能を著しく毀損し、自国通貨の歯止め無き減価を招く金融政策を行っている日銀に切り捨てる資格があるとは思えない。

7月は一部にスピード調整はあるものの、一番の焦点である「賃金増vsインフレ」において、引き続き賃金増の方が勝っているため、景気悪化は考えにくいと考えられる。7月は図A青線の通り生産実績は上げ足す形になったが、電子部品デバイス工業において大きな生産計画の下方修正があって、図Bが

世界株価は再び2.9合目まで低下。今のところ7月の2.7合目よりは上であり、ここで下げ止まればやはり株価は底入れしていたことになる。世界長期金利の上昇も8bpほどであり、あまりインフレ懸念が再燃しているとは思えない。日本については金利モデルは低下し、景況感DIもマイナスになって、

先週、S&P500指数は3.3%下落。3週続落。先々週のFRB議長発言の流れを受け長期金利が強含み、ITセクター株中心に下押す。米政府による中国への出荷規制措置を嫌気し、半導体株が下げ幅広げる。

欧州の金利情勢でハンガリーの2年物金利の上昇が顕著（第29頁）。同国はロシアからのエネルギー輸入継続によりエネルギー価格の7月前年比は8.9%上昇とEU内最低（EU全体では38.3%上昇）。しかし、それ以外の値上がりが著しく全体では14.7%上昇（EU全体は9.8%上昇）。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

4-6月期の世界成長率は、データ収集率82%の現段階で前期比年率換算+5.8%と、1-3月期の同+6.0%から僅かに減速した。とは言え図4Bが示すように、安定的な高成長が続いている。3ヶ月前の前号で、意外に持ち堪えると予想したとおりとなった。 図4Aを見ると、スラック（コロナ禍以

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は1-3月期比で年率3.2%増加し（図2A）、原価の伸びもあったが（図2B）、粗利益も同4.6%増加した（図2C）。いずれの伸び率も1-3月期よりは低下。しかし、販管費（図2D）は増えたものの、人件費（図2E）が同-1.0%と減少したため、

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

7月は、当社季調と経産省季調に大きな隔たりはなく、どちらで見ても生産は順当に伸びた（図2B）。リアルタイム伸び率でも青線（好況期平均、図2D）を超える一方、在庫率（図2K）は減少傾向が続いており、その意味では好調であると表現して構わない。 ただし、向こう2ヶ月の生産計画を見ると、

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

露軍ウクライナ侵攻以来の筆者の分析は、以下のように流れた。①資源インフレ率は瞬間的に高かったがすぐに低下しており、川下（PPI、CPI）も追って沈静化するはず。②だとすれば、金融引き締めが延々と続くことはない。③そのため、円安もどこかで止まる。④各国の実物経済もインフレ下で右上が

速度計が示す東京のリアルタイム・インフレ率は、8月も下がって年率3.1%となった（図2H）。1ヶ月発表が遅い日本全国は、7月で年率3.1%である（図2D）。 昨年から「生鮮食品と通信を除く」ベースでリアルタイム・インフレ率を測定してきた。大きなスマホ通信料値下げで、価格指数が歪ん

投資部門別13週累積買越額を見ると（第7頁）、今月央までの戻りでは、海外投資家はあくまでも先物主体の買い。個人は売越しで上手く逃げて、株価が大幅に下がればまた買い転換となることが見込まれます。信用買残は年初から漸減傾向。

先週、S&P500指数は4.0%大幅続落。S&P500はTノート10年物利回りが約1ヵ月ぶりに3%台に乗せた月曜に2.1%安。FRB議長がジャクソンホール会議でインフレ抑制優先の姿勢を示した金曜に3.4%一段安。エネルギーセクターのみ逆行高。

先週初め、中国人民銀行は期間1年および期間5年超のローンプライムレートを引き下げた。後者は鈍化が著しい家計向け貸出残高のテコ入れを企図している。しかし、米中貿易摩擦から始まり現在のゼロコロナ政策の下で一段と委縮する家計マインドの下、どれほど効果を持つか疑問はある。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

世界長期金利は先週と同じ、世界株価は若干低下した。Fedがこの段階で早々と原則を変更する必要はなく、重要なのはインフレ率が低下するという現象の方である。そうなればFedも後からついてくる。彼らは予言者ではない。政策重視ではなく、事実重視で考えたい。日本の新規感染者数はほぼ11頁モ