スフィンクス・レポート

先週、S&P500指数は1.6%下落、DJIAは1.2%上昇、Nasdaq指数は3.1%下落。S&P500は水曜まで6営業日続落。木曜、9月CPI発表後、節目の3500ポイントを下回ると一転急反発し、前日比2.6%高。しかし、翌金曜には即帳消しの下げ。

債券市場によって警告を突き付けられた英トラス政権は経済対策の撤回を余儀なくされましたが、それこそ市場の機能が活かされたた証と言えます。我が国の債券市場が機能を回復するのは1万年後でしょうか。

今週も小幅ながら世界長期金利は上昇し、世界株価は0.2合目下がって0.4合目となった。実物経済が比較的好調なままで0合目近辺まで下がる理由はないが、ともかく通常サイクルではもう下はないところまで下がった以上、反発を待つしかない。日本のコロナ新規感染者数は上昇する雰囲気だが、10頁

継続的に設備投資に強気だった筆者だが、2ヶ月前の号から、工作機械受注に頭打ちの様相を察知して、幾分トーンを下げた。8～9月のデータを加え、頭打ち感は更に強い。キーチャートである図3Jは9月になって一段と低下してしまった。民間建設受注は8月単月（図4A）はプラスだったが、四半期描

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である8月の「総合CI」は、前月比+2.3%の101.0となった（図2A赤線）。7月は0.4ポイント下方修正で98.8だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+2.2%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除く

8月も7月同様にBだけプラスで、その他はマイナスとなった。この間、インフレを差し引いた実質でも4～5%、ものによっては2桁の勢いを有していたので維持可能ではなく、7～8月はスピード調整となったと考えられる。加えて日本らしい価格転嫁の先送りのせいで、リアルタイム・インフレ率が高止ま

8月は直前までの好調さに比べると勢いが落ちたものが多い。小休止なのか、方向転換なのかはまだ分からないが、線形からは上昇トレンドが続いていると考えられる。

OECD景気先行指数（CLI）は主要国・地域のほとんどで悪化が続いている。その中で、突出して安定しているのが日本だ。「日銀短観」でも恐るべき安定ぶりを見ることが出来る。大企業の業況判断DIは本年3月実績値から9月実績値、そして12月予想値まで全て11という数値が並ぶ。

10月も世界長期金利は上昇し、世界株価はこの局面で最低の0.6合目に低下。実物経済が比較的好調なままで0合目近辺まで下がる理由はないが、ともかく通常サイクルではもう下はないところまで下がった以上、反発を待つしかない。コロナ関係のデータはきちんと発表しない国が多くなった。日本も検査

米中家計の対照的な雇用市場観。Conference Boardの消費者サーベイにおける雇用現状DIと景気現状DIは歴史的に見て異様なギャップを残したまま。一方、人民銀行調べの家計マインド調査では雇用現状指数は小幅続落し、09年第3四半期以来の最低水準にある。

先週、S&P500指数は1.5%上昇。4週ぶり反発も週後半は失速。9月ISM製造業指数、8月求人件数を受け長期金利が低下。S&P500は月・火だけで5.7%上昇。しかし、週末発表の9月雇用統計で引き締め長期化が改めて意識され、株価大幅安。原油価格反発でエネルギーセクターは急騰。

海外の高速利上げで世界的景気悪化も懸念される中、「日銀短観」9月調査における業況判断DIは小幅な動きだった。大企業全体の業況判断DIは本年3月実績値から12月予想値まで11が並ぶ。非製造業中心に経済再開は追い風だが、対個人サービス、宿泊・飲食サービスなど期待外れも。

中国CSI300株価指数はドルベース換算では本年4月安値を割り込んでいましたが、本日10日の大幅下落で現地通貨ベースでも本年安値を更新。なお、当週報は10月9日付発行。CSI300株価指数は9月30日までの値です。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

短観特集号の付属資料です。販売価格見通しを業種別・規模別に一覧。

先月号では、7月までの景気はスピード調整が一部に見られるものの全体に悪くないが、8月に電子部品デバイス工業において大規模な減産計画があるので、目先は注視しておきたいと述べておいた。結果的にその大減産は実行されたが、今のところそれは全体に大き

今回調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との違いがさらに拡大している。3月には、ウクライナ侵攻によって全規模全産業（図A）も、大企業製造業（図B）も、屈折して左下方向に向かった（22脇の◆）。次いで6月に、全規模全産業は図Cの東日本大震災の時と類似したペン先形状で右上

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は2.9%、DJIAは2.9%、Nasdaq指数は2.7%下落。3週続落し、3指数とも本年安値更新。10年物金利が2010年4月上旬以来の3.9%台に上昇。AppleのiPhone 14増産計画見送り報道やNIKEの大幅減益決算など業績への懸念も強まる。

先週末の米国S&P500は2020年のコロナ禍ボトムに対し60.3%上の水準。同様の比較をドルベースで行うと、ユーロ圏S&P Euroは23.7%上、日本TOPIXは9.5%上、中国CSI300は6.5%上。日本、中国はドルベースではコロナ禍安値が眼前。

大幅な物価上昇がユーロ圏消費者マインドに一段と重石となっている。9月消費者信頼感指数は前月比3.8ポイント低下の-28.8で、20年4月-24.5を大幅に下回る。今後1年経済全般DIは-49.3で、20年4月-58.6以来の低水準。

世界長期金利は一段と上昇し、世界株価はこの局面で最低の2.4合目に低下。なすすべがないが、日本の株価がそこまで落ち込んでいないのは救いである。連休シーズンが終わって人流は再び増加してきたので、日本の新規感染者もどこかで底を入れる可能性があるが、閾値を明確に示すことはまだできない。

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。