スフィンクス・レポート

9月は上向くグラフが多かったが、10月は再び調整。ただそれでも趨勢として下がっているものはまだ少ない。 雇用（人数）： 異なる統計の、往々にして異なる結論を、恣意性なしで単純な星取り表として考えるのがここでのポイント。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2

9月にA～Dが揃ってプラスに戻った後、10月にBはプラスを継続し、AとCは若干マイナスとなったがトレンドはプラスを維持している。名目統計であるBを当社で実質化した図5Mもプラスを維持。リアルタイム実質で消費がまずまず伸びている日本の実状には変化がない。2頁の10大費目のグラフ

「消費動向調査」11月調査で1年後の物価見通しを「10%以上上昇」と回答した比率を見ると、高所得層ではピーク30%弱から若干後退気味であるのに対し、一般世帯「300万円未満」世帯は34.8%、単身世帯「300万円未満」世帯は同32.8%と、過去最高を更新ないしそれに並ぶ。

12月の世界株価は3.7合目でスタート、世界長期金利は前月比14bpマイナス。ただし全体としては小動きが続いていて方向感がない。オミクロン対応ワクチンの接種が進んでおり、モデルの閾値が上昇して徐々にピークアウトに向かいつつあるように見える。

先週、S&P500指数は1.1%上昇。続伸。「早ければ12月にも利上げペース減速」とのFRB議長発言を好感し、水曜にハイテク中心に3.1%大幅高。Tノート10年物利回りは急低下。

第5頁のグラフに関連して、11月実施のスタイル・プロバビリティ見直しで、NTTがV:G=72.4%:27.6%から15.9%:84.1%へ、KDDIが49.2％:50.8%から5.8%:94.2%へ、伊藤忠が81.5%:18.5%から55.3%:44.7%へ変更されました。

ユーロ圏主要4ヵ国の本年9月から11月の消費者信頼感指数の改善幅は独4.3、仏3.7、伊8.0、西4.0各ポイントとイタリアが突出。同国の指数内訳要素を見ると、「今後1年の経済全般の状況」DIが21.0ポイントも改善している。「メローニ効果」は存外に大きかったようだ。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

7-9月期の世界成長率は、データ収集率88%の現段階で前期比年率換算+7.5%と、4-6月期の谷から反発した。前号では計算式の複製が不完全だったため中国のマイナスが算入されず谷が存在しない形になっていたが、今号の図4Aが正しい。精査で気付くべきミスであり、読者に深くお詫び申し上げ

売上は4-6月期比で年率9.5%増加し（図2A）、原価の伸びもあったが（図2B）、粗利益も同4.9%増加した（図2C）。4-6月期と比べて売上の伸び率は急回復したが、原価も上がっているので粗利益の伸び率は同程度。ただ、販管費（図2D）と人件費（図2E）が微増に留まったため、営業利

先月は当社季調ではプラスだったが、いよいよ今月は低下となった。経産省季調では2ヶ月連続低下だが、それは8月に季調エラーで上振れした反動と繋がったからである（図2B）。筆者はその8月分発表時に「コロナ前水準を回復」と持ち上げる新聞記事を批判して、「生産は一旦は頭打ちと冷静に考える必

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は1.5%上昇。火曜、Best Buyの「通期売上高の落ち込みが従来予想より小さくなる」との見通し受け、全体的に上げ幅広げる。11月FOMC議事要旨で多くの参加者が「近日中の利上げ減速が適当」と見ているとの内容も好感。

一般NISA、つみたてNISAの拡充、恒久化は株式市場にとって好材料かも知れませんが、防衛費大幅増額に伴う増税の行方も気になるところです。そうしたところ、⾃⺠党安倍派が「増税で賄うことは公約に盛り込んでいないことに留意すべき」だと強調したとの報道（11月25日付日経新聞）。

当初インフレ率の正常化を10月頃と予想していた筆者は完敗。「価格転嫁を小出しにしたり、先送りしたりする企業もあるので図2D、Hの右肩がそれなりに膨らむ可能性も考慮する必要はある」と7月頃から予防線は張ってきたが、それに加えて追加的な円安が止まらず、図2D、Hは右肩の方が高い状態に

世界株価、世界長期金利ともに小動きながら、少なくとも悲観的ムードは再燃していない。世界長期金利からしばしブラジルのデータが欠落していたことを修正してお詫び申し上げる。水準は上昇したが、幸い線形にほとんど変化はない。日本のコロナは直近約6割がBF.5（イスラエル型）になった。このイ

9～10月の機関投資家向け集中プレゼンテーションの際に、投資界の重鎮となった知己から、いわゆる構造的インフレ論（世界は既にインフレの時代に切り替わった）をどう思うかと問われた。まだ構造的とまでは言えないのではないかと第一印象を述べつつ、改めてレポートにすると答えたことが今号に結び

10月の世界CPIインフレ率は、リアルタイム（直近3ヶ月区間の平均伸び率の年率換算値）で4.1%に上昇（図4D）。欧州、日本が上昇したことによるもので（図3頁）、10年平均の3.0%よりは高めだが、図4Dは正常範囲であることを示している。図7CのPPIインフレ率も1.0%で、マイ

米住宅市場の急減速で、シカゴ木材先物相場はピーク時の約4分の1の水準（第30頁）。米国の木材・その他建設資材卸売価格指数の前年比は本年3月47.2%増から10月6.1%増まで低下。ただし、同指数の水準自体は急騰直前の21年初め比5割上の水準。

米国住宅市場が急悪化する中、住宅ローン新規貸出額のうち、サブプライム層向けは21年第1四半期3.9%から本年第3四半期は7.5%まで上昇。ただ、水準、絶対額とも危機的と言うには程遠い。住宅ローン債権の各種遷移率も、今のところは極端な悪化は見ていない。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.7%小反落。10月PPIは前月比0.2%上昇、同コア前月比横這いと、先々週の10月CPIに続いて利上げ減速を後押しも、FRB高官からはタカ派的発言続く。企業業績でも明暗が分かれ、全体株価は小動きに終始。