スフィンクス・レポート

11月の世界CPIインフレ率は、リアルタイム（直近3ヶ月区間の平均伸び率の年率換算値）で3.6%に低下（図4D）。欧州が再低下し（図3頁、PL、DE、UK）、その他の低下も続いた。10年平均の3.0%に再び近づいた（図4D）。図7CのPPIインフレ率も一旦デフレに転じてから再び1

当社のX13AS季調では、10月は前月比＋0.1%の99.7だった（図2A）。9月は0.1ポイント上方修正の99.6となっている。当社季調でも経産省季調でも、四半期平均ではほぼ同じで頭打ち（図2C）。業種間拡散度は44.4で50以下（図4C）。調整期に入っていると言うべきだろ

「景気ウォッチャー調査」で直近判断DIは21年終盤のコロナ禍後ピークに遠く及ばない。「消費動向調査」では高所得層と低所得層のギャップ拡大が一段と鮮明になる。世帯年収「300万円未満」世帯の「暮らし向き」意識はコロナ禍直後を下回る。

11月は、輸出数量、輸入数量ともに一段と低下した（図2A～B青線）。先々月から書いてきたとおり、通商活動は調整期に入っていることが改めて確認された。グラフが示すように、昨年以降このように下がった経験はあるので、いわゆる不況入りという判断にはならないが、どちらのグラフも何とも言えず

記事では非製造業が伸長となっているが、右グラフの山型線形、および船舶電力を含む総民需における非製造業の伸びがほとんどないこと（図3D青線）から見て、製造、非製造を問わずピークアウトは一層疑うことが出来なくなったのが今月。内閣府が基調判断を変えなかったのも、そのためと思われる。

短観特集号の付属資料です。販売価格見通しを業種別・規模別に一覧。

12月短観の業況サイクルでは、停滞的な動きが続いた電気機械、自動車と、経済再開が追い風となった宿泊・飲食サービスなどとの明暗が鮮明。もっとも、宿泊・飲食サービスは深刻な人手不足に早々と直面。自動車の製品流通在庫判断DIの「不足」超幅は一段と拡大も、歓迎すべき「不足」超ではない。

11月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比+0.2%の154.9で、＋0.2%は2ヶ月連続（図4A）。その前は14ヶ月連続で+0.1%だったので幾分加速している。10月も0.1ポイント上方修正されて154.6だった。合目はマイナスとなったが、上記のように趨勢が上向いてきたので

10月の世界鉱工業生産（速報）は、季調前月比-0.6%（前年同月比+1.9%）の139.8だった（図5A）。9月は0.1ポイント下方修正の140.6であった。8月に次いでマイナスとなり、天井感が強まった。世界輸出数量指数も、10月マイナスの後、11月は横ばい（図8B）。オランダC

世界長期金利は先週並みだが、世界株価は下がって3.0合目。それでも底入れ線形は維持しているが。コロナ感染者数は再び加速している。都営地下鉄乗車率はここに来て低下したが、これは昨年末と同じでモデル説明性のない都営固有の低下。同時期にGoogle Mobilityは上昇していた。今年

2013年4月の「異次元緩和」発動直後からアンダーパフォームを極めた銀行相対株価は、「黒田後」も睨んで二進一退的な上昇続く（第13頁）。対照的に証券相対株価は足元で最安値を更新。NISA大拡充への反応も乏しく。

大企業宿泊・飲食サービスは足元での改善が大きかった分、先行きに関しては非常に慎重な見通し。大幅な人出不足が影を落とす。自動車は流通在庫判断DIの「不足」超幅が東日本大震災後を上回り、今回調査でもコロナ禍後最大を更新。生産調整長期化の産物であり喜べる話ではない。

先週、S&P500指数は2.1%下落。続落。週前半は11月CPIなど好感し2営業日続伸も、週央開催のFOMCで政策金利見通しが引き上げられ、政策金利の高止まり長期化と景気悪化を警戒する売りが主力ハイテク株中心に強まった。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

鉱工業生産は前月比でついにマイナスとなり、リアルタイム伸び率はゼロ近くまで一気に低下した（図A～A'）。それでも、主たる内訳の図B～D、特5～6の下落と比べると図Aの低下は軽微で、部分と全体の整合性がないことに変わりはない。図AとGDPは連動性が高いので、政府の総合見解と部分実勢

別府式サイクルチャート（動作原理は次頁下のダイヤグラム参照）は、回転しながら景気の現在の位置を示す。 今回調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との違いがさらに拡大している。3月には、ウクライナ侵攻によって全規模全産業（図A）も、大企業製造業（図B）も、屈折して左下方

先月号で、契約通貨ベースではデフレに転換していること、つまり円ベースでのインフレが秋の追加的な円安の効果であることを述べたが、11月はいよいよ円ベースでも輸出入物価が下落に転じた（図5C～D）。世界平均としてのPPIインフレが、早々と正常化していたことは、何度も書いてきたとおり

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

今週もモデルは小動きながら、先週より少しリスクオフとなった。日本のワクチン週間新規接種者数はピークアウトしたが、それでも諸国の中では唯一高い接種意欲を感じさせる。ただ閾値のクロスにはもう少し時間が掛かりそうである（7頁）。

先週、S&P500指数は3.4%下落。3週ぶり反落。11月ISM非製造業指数が前月比2.1ポイント上昇の56.5（事前予想53.5）、11月コアPPI前月比0.4%上昇（同0.2%上昇）で政策金利の高止まり長期化を警戒。

「日銀短観」で、大企業・製造業の輸出企業の22年度想定ドルレートは、本年3月調査111.01円、6月調査116.59円、9月調査122.73円と推移。今週、12月調査の結果発表。日銀に振り回され、来年度は一段と想定に苦慮か。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である10月の「総合CI」は、前月比+0.1%の99.43となった（図2A赤線）。9月は0.3ポイント上方修正で99.37だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.1%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を

先月号では、まだ景気に腰折れ感はないと述べた。1ヶ月を経て多少微妙にはなっているが、実質消費が比較的堅調であるため、これでピークアウトと言えるほど悪化した統計が出揃ってきたわけではない。ピークアウトか、踊り場か、となれば今は踊り場の公算の方が高いと考えて