スフィンクス・レポート

日本ならではの遅行値上げ、宿年値上げが一部で続いており、インフレ率低下のペースは鈍いが、リアルタイムでのピークアウトは既に現実化しているので（図2D、2H）、報道における前年同月比での「40数年ぶり最高値更新！」の連鎖もそろそろ終わる。 つまり読者に改めて認識して頂きたいのは、2

「アベノミクス・異次元緩和」が「円安こそ善」とする政策だったとすれば、過去10年は大成功だったと言うほかない。BISのブロードベース（64ヵ国・地域）実効為替レートで、2012年12月から2022年12月までの10年間において、日本は名目で第57位、実質で第62位だった。

報道を見ると「海外経済を中心に今年は厳しい」という言説がいまだ多数派だと感じるが、それはまさに昨年2022年の形容なのであり、今年2023年はその次の動きを考えなくてはならない。筆者は定点観測者として毎日数多くのグラフを更新しているが、最近のデータの様子はとなると、まさにタイト

12月の世界CPIインフレ率は、リアルタイム（直近3ヶ月区間の平均伸び率の年率換算値）で3.0%に低下し、過去10年間の平均と完全に並んだ（図4D）。図7CのPPIインフレ率も一旦デフレに転じてから再び10年平均に近づいており、どちらも異なる方向から正常化していると言える。スタグ

当社のX13AS季調では、11月は前月比＋0.2%の100.2だった（図2A）。10月は0.3ポイント上方修正の100.0となっている。修正により当社季調でも経産省季調でも、四半期平均では右上がりになり（図2C）、業種間拡散度も50を切っていなかったことになった（図4C）。調整期

筆者は5ヶ月前の号から、工作機械受注の悪化を見て当冊子のトーンを下げてきた。右グラフは、先行性高くぶれの少ない図3Jの後追いに過ぎない。図3Jは疑いなく低下を続けている。先月は「非製造業が伸長」と書いていた新聞も、ようやく「企業が設備投資に慎重になっている可能性がある」と認めた。

図5Dによると、契約通貨ベースの輸入物価は10月から、円ベースでも11月から下落が始まり、企業物価全体の反転も近そうであるが、先月も述べたとおりいくつかの要因で遅れている。 一つは、エネルギー価格がピークアウトしているにもかかわらず（図2K）、価格転嫁を先送りする電気料金計算式の

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

12月も、輸出数量、輸入数量ともに一段と低下した（図2A～B青線）。11頁の諸グラフを見ると、日本の輸出数量が対アジアで大きく下がる一方で、対EUでは意外に持ち堪えているのは、先月述べたとおり。図J～Kにあるように、結果的にEUがむしろ輸出入ともに一番安定しているのは意外である。

先週対比大きな変化はないが、世界株価は少し上がって3.0合目に達した。世界長期金利は先週と同じく4.50%。為替にもはっきりした方向性がない。ほのかなぬるま湯的オプティミズムが漂っている。

先週、S&P500指数は0.7%下落。3週ぶり反落。木曜まで金融株の低調な決算や12月小売売上高、12月鉱工業生産指数など景気悪化を示す経済指標を背景に3日続落。週末はNetflixの好決算受けハイテク中心に大幅反発。週間では小反落。Nasdaqは小幅3週続伸。

昨年10月下旬から11月中旬の決算発表シーズンから最近まで、激しく円相場が振れる中、今週からの決算発表がどのような内容になるか注目されます。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先月号で悪化が顕著になり、12月もその延長だが、中華圏株価は脱コロナ期待でむしろ強気だ。10-12月期成長率は当社季調で若干のプラス、当局季調では横ばいで、表面上はあまり悪く見えなかった（表Z）。しかし小売販売額（図H）は、7-9月期対比で10-12月期は3.9%ものマイナス

世界長期金利はわずかに低下する一方で、世界株価は2.9合目まで上昇した。コロナ第8波はこれまでにない中途半端に高いペースを継続して、徐々に第7波に迫ってきたがさすがに勢いが落ちてきた。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」12月調査で、「長期の日本経済成長力DI」は前回比2.6ポイント低下の-60.8。10年前の12年12月-61.7とほぼ同じだ。13年6月に「アベノミクス・異次元緩和」の高揚感で瞬間的に-26.7まで浮上したが、今や完全なる元の木阿弥である。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は2.7%上昇。大幅続伸。引き続き利上げ減速期待を背景に、これまで大幅に売り込まれて来た高PERの主力株に買い戻し。Nasdaqは21年10月25日から11月8日までの11営業日続伸以来の6営業日続伸。

対Core30相対株価でMid 400の低迷が際立ちます（第4頁）。ここでは地銀株が押し上げに寄与していますが、昨年9月末以降の下落率上位に伊藤園、東洋水産、キッコーマンなど食品株が名を連ねています。私鉄株も低迷。

例年なら幾分無理をしてでも、年初号で一年を望見するような文章を書くのだが、貿易戦争、コロナ、ウクライナと、書いた直後に激変でひっくり返されることが最近多い。金融市場の日程好きは知っているものの、統計的には1月1日も、例えば8月24日も同じ通過点に過ぎない。昨年末に「小刀を振り回す

11月の世界鉱工業生産（速報）は、季調前月比+0.5%（前年同月比+1.8%）の140.3だった（図5A）。10月は0.2ポイント下方修正の139.6であった。新興国の一角に反発が見られるようになり、線形は下がりそうで下がらない状態である。世界輸出数量指数も、10月マイナスの後、

12月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比+0.2%の154.9となった（図4A）。11月は0.2ポイント下方修正されて154.7だった。合目は下げ足して-1.3となったが、引き続きリアルタイム伸び率が上向いているので（図4C）、反転するのも遠くないだろうし、反転すれば遡及改

11月はA～Dがすべてマイナスとなった。名目統計であるBを当社で実質化した図5Mも当然ながらマイナスだ。グラフ内朱記のリアルタイム実質での消費の伸びは、順に-4.0%、+1.6%、+2.5%、+8.3%で、先月時点では揃って年率2%以上あったが、今月はAの落ち込みが大きく、ばらけ

当初インフレ率の正常化を10月頃と予想していた筆者は完敗。「価格転嫁を小出しにしたり、先送りしたりする企業もあるので図2D、Hの右肩がそれなりに膨らむ可能性も考慮する必要はある」と7月頃から予防線は張ってきたが、1ドル150円に達する追加的な円安まで加わり、リアルタイムのインフレ