スフィンクス・レポート

リアルタイムで見た日本のPPIインフレ率は、ようやく6.8%まで下がり、日本独自の第4波もほぼ終わった（図2C）。むろん6.8%ではまだ高すぎるので、ここから世界PPI（図4M）のように更に下がって行き、正常化に向かうことになるだろう。図5Dによると、契約通貨ベースの輸入物価は1

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比-0.6%の98.3となった（図2A赤線）。11月は0.3ポイント下方修正で98.9だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-0.5%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除

下表が示すように、遡及下方修正は0.1%に留まり、小さな成長率と小さな補正の、特筆すべき点のない結果に終わった。下表の内訳では当社のSGRIモデルとの差異が特に外需にて大きいが、全体としては違和感のない結果だった。世界に視野を広げても状況は同じで、データ収集率41%の現時点で

11月はA～Dがすべてマイナスだったが、12月はA～Cはプラスに転じた。名目統計であるBを当社で実質化した図5Mも横這いだ。11月の下落を十分に打ち消せないものもあるが、取り敢えず下げ続けなかったことにより、底割れ感はない。2頁の10大費目のグラフ内朱記値を見ると、12月にリ

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

12月はボーナスが伸びたこともあって、11月より見栄えのするグラフが多い。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で11月に続いて1勝1敗1分。ただし常用雇用指数のパートタイムの減少に歯止めがかかる一方で、正

超緩和の功罪に関し、「功」の面としてしばしば株価上昇が挙げられます。2013年3月20日から直近まで日本株は90%上昇。ただ、スウェーデン、フランスがほぼ同じ。オランダは約150％、米国は約160%上げています（いずれも現地通貨ベース）。日本は「大規模緩和の割には」とも言えます。

先日、同性婚を巡る首相秘書官発言が話題となったが、選択的夫婦別姓も長年棚ざらしにされている。否、「伝統的家族観に反する」とする自民党保守派の反対で、導入の可能性はむしろ後退さえしている。人口動態が様変わりした今日、「伝統的家族観」に説得力は無いが、彼らは全く意に介さない。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は1.1%、Nasdaq指数は2.4%下落。S&P500は3週ぶり、Nasdaqは6週ぶり反落。先々週末発表の1月雇用統計を受け、ハイテク株の急激なリバウンド（Nasdaq指数は12月28日から2月2日までの約1ヵ月で19.5%高）にブレーキ。

世界株価の合目は若干低下し、世界長期金利は9bp上昇した。米雇用統計などへの反応なのであろう。しかしそれらはインフレ率低下の趨勢を覆すほどのものではなく、相場の方向性には影響しない残り香のようなものと考えている。

先月号では、グラフの末端が低下したものが増えたが、多少下がっても踊り場の範疇に属するものが多く、むしろよく持ち堪えていると評した。今月も下がっているグラフはあるが、反発したり、底堅さを見せるグラフが次第に増えている。底入れが近いことを予見させる。

世界長期金利の動きが止まる中、世界株価はジワリと上昇して3.9合目に到達。コロナは今週から死者数に切り替えるつもりだったが、WHO統計に中国のデータが入って興味深い線形になったので、今週は取り敢えず従来のままの装丁で発行した。中国の1日当たりの新規感染者数は、12/23に約590

先週、S&P500指数は1.6%、Nasdaq指数は3.3%上昇。DJIAは0.2%下落。S&P500は続伸。Nasdaqは5週続伸。FOMCでは事前予想通り0.25%利上げ。FRB議長記者会見がハト派的内容で、ハイテク株の一段の買い戻し誘う。

2021年初め以降、ほとんどが1800～2000ポイントのレンジに収まるTOPIX（第4頁）。2022年第3四半期以降の四半期平均値は1933、1933、1932（先週末現在）と驚異的横這い。新しい日銀総裁の下ではどう動くのか。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

1月雇用統計を受けFF金利予想カーブは上方にシフト。「5%台乗せ」の見方が復活した。一方、歴史的インフレ、超高速利上げの下でも、金融市場のストレスが極端に高まる事態はこれまでのところ見ていない。過去の金融危機時と比べ米国非金融部門レバレッジが低いことはその一因かも知れない。

当社季調での生産は前月比で1.9%のマイナスで（図2B）、生産調整の継続を示した。Weekly Economicsで述べたように筆者は景気に明るい兆しを認めてはいるが、さすがに昨年中に底入れしたとは思っていないので、しばしこのような数字が出てくることには驚かない。 重要なことは、

テスラが今年世界生産200万台（月産170千台）になれば、日産、そしてホンダも視野に入ります。

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

世界株価、世界長期金利ともに小さく上昇した。Weekly Economicsで書いたような変化を反映してか若干リスクオンになっているが、微調整を経ながらもこのまま正常化へ向かうことを期待する。コロナのデータは日本も感染は全数報告ではないし、諸外国もますます数字が小さくなっている。

昨年、強さが際立ったインド株は12月1日以降は下げ基調（第23頁）。緩やかな戻りに転じていた矢先、財閥不正会計を糾す米空売り投資会社の調査レポートで再失速。実態が分からないだけに評価のしようもありませんが。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は2.5%、DJIAは1.8%、Nasdaq指数は4.3%上昇。S&P500は反発。Nasdaqは4週続伸。次回FOMCでの0.25%利上げで利上げ打ち止めとの観測やTesla決算を好感し、主力ハイテク株への買い戻しが加速。