スフィンクス・レポート

過去52週の株価騰落率はユーロ圏16.9%、日本9.2%、米国-6.5%（第3頁）。ユーロ圏株はロシアのウクライナ侵攻後に大きく下げた分、上昇率も大きくなった。日本株はドルベースでは米国株を下回る下げ率を記録。

世界長期金利は12bp上昇して、この局面での最高値を更新してきた。世界株価も多少は上昇したが3月の合目は横這い。まだFed中心で地球は硬く回っているようだが、日本株は例外的に好調で、6頁の17か国比較において4位に浮上した。まだ結論は出ていない。

10-12月期の世界成長率は、データ収集率88%の現段階で前期比年率換算+1.1%で、強くはないが不況に近づく様子もない中間的状態にある（図4A）。ちなみにHP法で中長期的なトレンド成長率（≒潜在成長率）を見る図5Lでは、末端で年率2.9％であり、世界に期待される成長率の下限とも

先週号に続いて、粘着性のインフレなるものについて考えていく。ちなみに先週号では、粘着性と思われている裏には、インフレの把握と言う基礎的なところでの誤解があるのではないかと述べた。これは、それ以前から筆者が問題視してきた前年同月比伸び率によるインフレ率の「見かけ上の後ずれ（図A）」

1月の世界CPIインフレ率は、リアルタイム（直近3ヶ月区間の平均伸び率の年率換算値）で3.6%に上昇した（図4D）。3頁を見ると、中印韓台などでジワリと物価が上がっており、そこはかとなく景気回復の予兆が見えているように思う。図7CのPPIインフレ率もにじり上がっている。景気が良く

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

1月に増産したのは、スズキと現代だけだった。世界的にも販売が不振であるとはいえ、一部の日本メーカーのこのところの減産ぶりは、経営が心配になるレベルである。

当社季調での生産は前月比で1.5%のマイナスで（図2B）、ぶれの大きい経産省季調のような落ち着きのなさは示さなかったが、生産調整の継続が確認された。ここからの問題は、筆者の予想通り1-3月期に底が形成され、4-6月期がプラスになるかどうかである。 その点で、今回は悪い知らせと良い

依然として構造インフレとか粘着インフレという言葉が飛び交い、金融市場でもインフレが終わるという考えと、終わらないという考えが、短時間に主導権を奪い合って、方向感が揺らぐ状況が続いている。一旦形成された一般のインフレ期待は簡単には下がってこないことを痛感する。改めて問題になるのは

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は2.7%下落。3週続落。火曜、S&P Globalの米国PMI2月速報値が非製造業中心に上振れし、長期金利が大幅上昇。当日だけでS&P500は2.0%安。週末発表の1月個人消費支出、同価格指数受け、早期利上げ停止期待は一段と後退。

世界長期金利は1bp上昇し、世界株価は0.1合目低下した。相場は若干リスクオフになりながら、揉み合っている。統計データの追加も少なく、一方向に動きにくい。WHOによるコロナデータの更新も空欄が増えてきた。仮に感染が増えても闇から闇へになりつつある。

TOPIXのヒストリカル・ボラティリティは2月21日に5.6%まで低下（第5頁）。17年10月18日と並ぶ異例の低さ。それ以前では05年7月28日の5.7%がある。あの小泉郵政解散の直前である。極端な膠着相場はきっかけ次第で大きく動きがちだ。どちらの方向かは別として。

NY連銀が発表した米国家計債務調査では、住宅ローン債権の遷移率は、正常債権から30-60日延滞債権へが0.62%だった。21年第2四半期0.27%をボトムに漸増傾向にあるが、依然低い水準だ。90日以上延滞債権への遷移率は0.12%でほとんど増えていない。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.3%下落。注目の1月CPIは前月比0.5%上昇、同コア前月比0.4%上昇。1月PPIも前月比0.7%上昇、同コア前月比0.5%上昇となり、早期利上げ停止への期待が後退。FRB高官からは利上げ継続を支持する発言が相次ぐ。

黒田総裁就任直前の13年3月19日から先週末までの業種別騰落率上位は精密機器243%、その他製品225%、海運220%。下位は不動産-5%、証券7%、電気・ガス11.4%。不動産相対株価は「黒田バズーカ」直後に鋭角的ピーク（第13頁）。超緩和への期待を全て織り込んだ後は低迷一途。

世界株価はにじり上がったが、実物経済統計が精彩を欠く中、為替市場には金融相場的な動きもあって、決着のつかない状態が続いている。1-3月期は景気の底ないし踊り場脱出の時期と見ているが、それ故に揉み合いが激しい。WHOのコロナデータもますます空疎になっていて、各国の協力がなくなった今

筆者は半年前の号から、工作機械受注の悪化を見て当冊子のトーンを下げてきたので、このような展開になってくることに覚悟はあった。図2A～Dを見ても季節調整の差異はあまりなく、ピークアウトは明らかである。図4Aの建設受注も同様だ。ただし、当冊子のキーチャートである図3Jは、末端1月

1月も、輸出数量は一段と低下した（図2A青線）。右記事では対中輸出にその責めが向かっているが、実際はアジア、欧米を問わず一様に悪化している（図3E～K、11頁）。ここに至っては世界規模での貿易調整と言うべきである。ただし、3頁において金額ベースできれいに山型になったのは、その前

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、中国経済が復調するのは早くて4-6月期以降とするのが現実的、と述べた。中国ではある時期から1-2月の統計を合算して3月に発表する悪しき慣習が広がり、2

当社のX13AS季調では、12月は前月比-0.5%の99.6だった（図2A）。11月は0.1ポイント下方修正の100.1となっている。四半期平均では10-12月期は下落を免れたが（図2C）、12月はマイナスのげたを履いており、1-3月期には多少凹むことが避けられないと考えられる。

12月の世界鉱工業生産（速報）は、季調前月比-0.6%（前年同月比+0.4%）の139.1だった（図5A）。11月は0.3ポイント下方修正の140.0であった。マイナスではあったが、図5Aは踊り場の範疇と言ってよいだろう。世界輸出数量指数も12月は反発し（図8B）、もう下がらなく

12月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比+0.2%の155.2となった（図4A）。11月は修正なく154.9のままだった。合目は遡及上方修正されて-0.8まで上昇（図4B）。先月は-1.3合目だった。図4Bは図4Aから波動成分だけを見やすく取り出したものであり、実際の世界景