スフィンクス・レポート

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

当社のX13AS季調では、2月は前月比+0.6%の100.4だった（図2A）。1月は0.8ポイント下方修正の99.8となっている。1月に意外なほど貯蓄率が下がって、2月も消費の伸びが継続したため、筆者の予想を超えて1-3月期は2四半期連続してプラスで進行中である（図2C）。

先月号で予想した通り、日本の輸出数量は3月にプラスに転じた（図2A青線）。内閣府季調（同赤線）の2月の反発は春節を調整していないためのものであり、3月には反動減が出てしまったが、それでも2番底にはなっておらず、背後の底入れを仄めかすものである。図2A自体はまだ弱々しい底入れだが、

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

相対株価の弱さが際立つ輸送用機器（第12頁）。バリュー相場からいち早く脱落したのが自動車株。「日銀短観」3月調査で、1年後より3年後、3年後より5年後の販売価格見通しが低い業種は化学と自動車のみ。前者には薬価改定の影響が大きい医薬品を含むため、実質は自動車のみである。

先週、S&P500指数は0.1%下落。ごく小幅反落。1-3月期純利益前年同期比24%減を発表したTeslaが11%安。ただ、主要ハイテク株の決算発表を控え、全体では極めて小動きに終始。VIXは一時、21年11月中旬以来の水準に低下。

世界長期金利が5bp上昇した他は、先週と大きな変化はない。長期金利の上昇も、かつてのようなインフレ懸念と言うよりは、景気の回復を反映したものではないかと考える。米中ともにマクロ景気が改善し、利下げが必要になるほど悪くはないということに市場が気づいたのであろう。戦争勃発で変動と矛盾

3月は先月までの流れを確定する形で、V字回復を示すグラフが並ぶことになった。鉱工業生産は昨年末の短い踊り場から脱出したことが鮮明になり（図A）、リアルタイムでの伸び率は年率約7%と、5%成長目標には十分な勢いを回復した（図A’）。今回3か月分が一気に更新された図B～D、特5～6は

リアルタイムで見ることの重要性がますます増している現在。前年同月比で7.2%と言うのは、過去12か月もの長い期間の累積物価上昇率であり、今のインフレ率でも何でもない。 と言うことで見るべきはリアルタイム・インフレ率なのだが、先月号でも述べたように、政府の補助金のせいで本当のインフ

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

主要国の中で上昇の目立つユーロ圏株（第23頁）。S&P Euro株価指数のウェイト1位蘭ASMLは本年に入り約17%上昇。同2位の仏LVMHは約29%も上昇。後者に関連しては、マクロン大統領が中国との関係を密接に保つのも、LVMH本社に年金改革反対デモ隊が押し掛けるのも道理です。

本来であれば、諸外国と同様、日本の財政も「コロナ膨れ」から脱却すべきだ。しかし、現実には物価高、ウクライナ情勢にもかこつけ、今年度当初予算でも通常の予備費5000億円以外に5兆円の予備費が引き続き計上された。日本の場合、「財政健全化」はほぼ死語である。

先週、S&P500指数は0.8%上昇。木曜発表の3月PPIが前月比0.5%低下、同コア前月比0.1%低下と沈静化。当日、S&P500は1.3%高。週末、VIXは終値ベースで昨年1月上旬以来の水準に低下。

先月号では、「1月の急伸はノイズだろうと思われる。しかし、1月はそうでないとしても、近々増加が始まるのではないかと強い興味を持ちつつ、当冊子を更新していくことにする。」と述べておいた。予想通り内閣府季調の右図は末端2月に半落してしまったが、逆に言えば半分はまだ残っており、もとも

世界長期金利が横這いトレンドを続ける中で、世界株価は3.5合目まで上昇。インフレ恐怖症のようなものは徐々に消え、マーケットに平常心が戻ってきたように思われる。後は実物経済の回復が認識されていくかどうかである。

さて、アメリカの3月のCPIが12日（日本時間深夜）に発表された。各種のコメンタリーを読むと、どうしても自身のスタンスが先にありきで、全体を論じる人はインフレは終わりつつあると言い、まだまだ終わらないと言う人は部分（サービスやコア）を強調している。筆者のスタンスは前者であり、昨年

2月の世界鉱工業生産（速報）は、季調前月比+0.3%（前年同月比+0.3%）の140.0だった（図5A）。1月は0.1ポイント上方修正の139.6であった。2ヶ月連続のプラスであり、図5Aは不況ではなくあくまで踊り場、という当社の判断を支えている。世界輸出の底入れと反転を先月号

3月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比+0.3%の156.4となった（図4A）。2月は0.3ポイント上方修正されて156.0となっている。合目は遡及上方修正されて+0.2まで上昇（図4B）。先月は-0.4合目だった。図4Bは図4Aから波動成分だけを見やすく取り出したものであ

名目給与が安定的に伸びる傍ら、インフレ率の低下が徐々に効果を見せてきた。一人当たり給与総額に頭数をかけて企業が支払った総額ベースにした図2Kで考えると、2月のリアルタイムの名目所得は年率3.8%で増加（青線）。毎月勤労統計で使われる帰属家賃を含まないインフレ率は、電気ガス補助金で

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

2月も2か月連続でA～Dがすべてプラス。名目統計であるBを当社で実質化した図5Mも上昇した。趨勢としても右上がりが維持されており、消費は強いと表現して間違いない。 2頁の10大費目のグラフ内朱記値を見ると、2月にリアルタイムで実質プラスだったのは9費目で、先月の5費目から大幅に

先月号では、輸出と鉱工業生産は一段と縮小したが、2-3月には明るい兆しもある上、実質消費の上昇トレンドも崩れていないと述べ、景気は引き続き底入れに向かっているとした。実際に2月の鉱工業生産は内外ともに反転し、不況とは反対の方向に向かっている。まだ

日本の長期金利は荒っぽい動き。しかし世界長期金利はますます落ち着く方向に向かっている。世界株価も3.1合目に上昇し、全体的に安心感が広がっている。

3月の米国ISM指数は悪化。特に製造業はコロナ禍最初期以来の低さ。ユーロ圏の3月製造業信頼感指数ももちろん弱いが、サービス業信頼感指数は持ち堪える動き。中国ではゼロコロナ政策で打ちのめされていた家計マインドが、同政策解除により反発。3月短観も当然、こうした流れを映じたものだ。