スフィンクス・レポート

下表が示すように、珍しく遡及下方修正はほぼゼロ。推計が正確になったのなら良いのだが、今回は民間企業設備（IP）のところで当社SGRIモデルと大きな乖離が出ていて、筆者は納得できない。図2Gが示しているように、受注が名目でも大きく下がっているのに、2四半期以上たっても名目設備投資が

そうした筆者の主張を総括してくれるかのように、5月5日に発表されたOECD先行指数は遡って改訂されて、昨年12月～今年1月にかけて世界景気が底入れしたことを示すようになった。図Aがそれである。かねがね述べていることであるが、OECD「先行」指数という名称には偽りがあり、実際にはほ

4月の世界景気先行指数（速報）は季調済前月比+0.3%の157.0となった（図4A）。3月は0.2ポイント上方修正されて156.6となっている。合目は遡及上方修正されて、昨年12月～今年1月に底があったことになった（図4B）。その上で4月は1.1合目まで上昇。これまでも述べてきた

このところ伸び悩みが目立つ中国株（第23頁）。背景の一つに、習近平一強下の中国株を敬遠し、日本株を選好する流れ。もっとも、「台湾有事」がその流れを後押しするものとは、個人的には到底思えず。

当週報4月16日付号では、ミシガン大調べ消費者センチメント指数における民主党支持層と共和党支持層とのギャップに注目したが、5月速報値ではそれが更に拡大。現状指数は民主党支持層 82.4（前月比0.9ポイント改善）、共和党支持層50.7（同7.2ポイント悪化）だった。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.3%、小幅続落。早ければ来月中にもテクニカル・デフォルトの可能性がある連邦債務上限問題に関し政治的進展見られず、様子見姿勢強まる。Nasdaqは小幅3週続伸。Alphabetが大幅高。

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

世界長期金利、世界株価ともに動きが少なく、為替も方向感がない。景況感だけが着実に良くなっている。

先月号では、2月の鉱工業生産が内外ともに反転し、不況とは反対の方向に向かっていることを示し、まだ勢いは弱いが底は入れた公算が大であると主張した。今3月も内外で回復基調を示すデータが多数を占めるようになり、回復が始まっていることは9分9厘間

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数は3月、4月に大きく持ち直した。経済再開効果に加え、「今後1年で10%以上」という物価上昇見通しが沈静化し、「暮らし向き」、「耐久財の買い時判断」が持ち直した。所得が高いほどマインドが良好であることは改めて言うまでもない。

先々月号で述べたように、電気ガス補助金は季節調整グラフにおいては1か月の段差を生じさせるだけで、その後はある程度インフレである限り、グラフは上向く。 重要なのは、その段差の後の2か月（3月、4月分）の上昇（インフレ率）が年率換算でどの程度であるかと言うことだ。それが最も直近の東京

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.8%下落、水曜の0.25%利上げを挟んで、S&P500は木曜まで2.6%下落。週末、強烈に売り込まれた地銀株の買い戻しや事前予想を上回る決算を発表したApple中心に急反発も、週間では反落。

3月の世界CPIインフレ率は、リアルタイム（直近3ヶ月区間の平均伸び率の年率換算値）で2.9%で、過去10年間の平均並み（図4D）。図7CのPPIインフレ率も、もはやインフレの脅威を示さなくなって久しい。インフレは一部国家の一部領域に残るだけである。 世界実質賃金は徐々に加速し、

ITセクター相対株価（2010年末＝100）はピーク152（21年12月27日）に対し、直近は129（第9頁）。一方、S&P500種のITセクター相対株価はピーク202（21年12月10日）に対し、先週末は200まで急接近。Apple、Microsoftの「二強」が押し上げ。

先月に引き続いて全体的に増産基調。現代自動車の韓国内生産の戻りに比べて鈍かった日本八社の国内生産だったが、ここへきて急上昇（図A）。スズキだけが弱い。

先月号では、筆者の予想通り1-3月期に底が形成されそうな案配になったことを報告した。3月もその流れがより確実になっている。 近未来予想である図2A赤線は、4-5月も上昇が続くであろうことを示している。その背景にある図3Aも上昇を続け、すなわち企業の計画が達成されるようになり、ネガ

我が国は百人当たり総接種回数、ブースター接種回数のいずれにおいても、主要国の中で最高だが、高齢者を除けば、日本の中でも大きな違いがある。「12歳～19歳」の3回目接種率を都道府県別に見ると、秋田県の約70%に対し、沖縄県は約28%と半分以下に留まる。地域的に「東高西低」が鮮明。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は0.9%上昇。Nasdaqは本年高値更新。First Republic Bank の経営不安再燃で週央まで軟調も、週後半はMicrosoft、Meta Platformsなどの主力ハイテク中心に決算を好感した買いで反発。

米国では3月の2地銀破綻に続き、First Republic Bankも破綻。一方、我が国では、じもとホールディングス傘下のきらやか銀行が大幅赤字で三度目の公的資金注入へ。しかも無配転落ではなく減配に留めるという。さすが、「盤石」の金融システムです（5月3日記）。

世界株価、世界長期金利ともに先週からは若干低下した。ただし週後半からは再び強気の動きに戻っているので、あまり気にする必要はないだろう。経済統計は概ね好調である。

コロナデータの更新は3月末で完全に停止した。過去3年間にわたって毎日、週末でも、旅先でもスクショを取って更新してきたので、止めた後しばらくは喪失感に悩まされるほどだった。日本も含めて全数報告ではない国が大半となって、もはや数値の信頼性が確保できなくなったこともあるが、筆者自身コロ