スフィンクス・レポート

6月短観では大企業製造業の内外製品需給判断DIや製品在庫判断DIの悪化が続いたものの、業況判断DIは改善した。前回3月短観分析号で、筆者は9月以降の反転を予想したが、前倒しで実現した。大企業非製造業の業況サイクルはコロナ禍前の位置に復した。

短観特集号の付属資料です。販売価格見通しを業種別・規模別に一覧。

先週、S&P 500指数は1.2%、DJIAは2.0%、Nasdaq指数は0.9%下落。反落。S&P 500とNasdaqは週初、本年高値を小幅に更新するも、独立記念日後の週央以降は追加利上げを示唆する6月FOMC議事要旨や非常に強い6月ADP雇用統計を受け3日連続安。

7月の世界株価は上昇したが合目は0.1低下して4.0合目。ここまでが速すぎたのでむしろ時間調整した方が良いかもしれない。世界長期金利は10bp上昇。為替モーメントは後半円高に。

3/28号で、日本のインフレを財とサービスに分けて分析した際に、日本はさしてインフレを心配する国ではなく、ともすればディスインフレが心配になる国であると述べた。 その根本的な体質が変わったかどうかは不明だが、その後の物価統計は割とインフレ率が高止まりする推移を示してきたので、一応

過去数回の調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との方向の違いがどんどん拡大してきたが、前号での予想通り、今回は大企業製造業も大きく右上に折り返した（図B）。不況に行きかけたが、戻ったことになる。全体景気を示す全規模全産業は、更に右方向へ移動してゆっくりと好景気を周回

世界株価、世界長期金利ともに先週と変わらず。円安と言うよりドル高で、とりあえず小康状態が続く。

電気ガス補助金が本当のインフレ率を見えなくしてしまう問題は、当社のリアルタイム分析では今号から完全に解決した。図2D、2H、4L、4Mをはじめ、すべてのグラフに朱記されたパーセンテージは、いずれも正しいインフレ率である。先月も述べたが、インフレ率の低下ペースは非常に緩慢である。

先週、S&P500指数は2.3%、DJIAは2.0%、Nasdaq指数は2.2%上昇。週末発表の5月コアPCEPIは前月比0.3%上昇（事前予想0.4%上昇）に留まり、これを好感した買いでS&P500、Nasdaqは揃って本年高値更新。

内閣府「消費動向調査」6月調査では、消費者態度指数前月比は季調値ベースで0.2ポイント、原数値ベースで0.6ポイント改善。引き続き高所得世帯の堅調さが随所で目立つが、「収入の増え方」に関してはこれまで伸び悩んでいた低所得世帯の方が上振れが今回は目立った。

「上海総合株価指数」を削除し、「米国主要先物ネット建玉残高」を追加しました（第30頁）。本来は「米国市場動向」に掲載すべきものですが、こちらに掲載します。

業種別・主要品目別定例グラフおよび出荷・生産の好調・低調品目のピックアップ。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

基準年が改定されて、経産省季調も見直されたことで、当社季調との差違が縮小し（図2B）、話が分かりやすくなった。当社季調では最初から4月はプラスだったが、先月の経産省季調ではマイナスで、それが今月プラスに修正された。5月はそこからどちらの季調でもマイナスとなったわけだ。そのため新聞

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

筆者が四半期に一度行っている機関投資家向けのプレゼンテーションの6月セッションが概ね終了した。当週報でこれまで述べてきたことを中心に、日々新しくなるグラフに基づいて情勢を説明するのだが、中でも投資家の目を引いたのが、今月初めに発表された法人企業統計における粗利の強い改善であった。

当社のX13AS季調では、4月は前月比+1.1%の101.3だった（図2A）。3月は修正なしの100.2となっている。凹凸はあるが、四半期平均で見れば、今のところ滑らかに3四半期連続してプラスとなっている（図2C）。リアルタイム伸び率（グラフ内朱記）がプラスの大業種は、通信、情

先月号では、「まもなく発表される1-3月期の法人企業統計における設備投資が、本当に10-12月期比で下がらずに済むのか（図3Lや図4J～Lの整合性の維持）にも注目が集まるところだろう。」と述べた。結果的に、法人企業統計の設備投資は非常に好調で（図3L青線）、これまでぶれが少ない

昨晩からレポートPDFが開けないトラブルが発生しています。大変申し訳ございませんが、現在システム・プロバイダーに原因追究と対処を指示しておりますので、原因がはっきりするまでPDFファイルはダウンロードなさらず、本文のみのご利用をお願い申し上げます。心よりお詫び申し上げます。

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P500指数は1.4%、Nasdaq指数は1.4%下落。前者は6週ぶり、後者は9週ぶり反落。FRB議長が上・下両院での議会証言で追加利上げに前向きな姿勢を示す。イギリス、スイス、ノルウェーなどの相次ぐ利上げも、政策金利の高止まり懸念を強める。

5月の世界CPIインフレ率は、リアルタイム（直近3ヶ月区間の平均伸び率の年率換算値）で2.3%で、4月改定後の2.2%を幾分上回ったが平均値を下回る状態が続いている（図4D）。PPIインフレ率は、デフレ局面に入って久しい（図7A、C）。インフレが正常化した以上、もう利上げは抑制

株高に沸いた最近の日本株ですが、その過程で元々冴えなかった相対株価が一段と低迷する銘柄が少なからずあります。楽天Gはその典型例ですが、日本郵政、かんぽ、日産、旭化成など枚挙に暇がありません（第19頁～第22頁）。

世界株価は調整して4.1合目に低下する一方、世界長期金利は先週から1bp上昇して終わった。円安のエネルギーもそれほどとは見えず、とりあえず小康状態である。