スフィンクス・レポート

先に発行したWeekly Economicsにて報告のとおり、リアルタイムのインフレ率は7月までは勢いよく低下したが。東京8月は下げ止まりの様相を見せた。CRB指数などが「リインフレ」していることから考えても（図J～L）、2～2.5%あたりからもうインフレ率は下がらず、

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。 ＜内容＞ 主要銘柄：株価騰落率 主要銘柄：ティッカー・シンボル 主要銘柄：52週騰落状況 主要銘柄：13週騰落状況 チャート1：エネルギー、素材 チャート2：資本財 チャート3：資本財（続き）、一般消費財...

日本の消費者物価指数は、全国の7月分が8月18日に、東京都区部の8月速報が8月25日に発表されたところである。一時の社会現象的な値上げ連鎖からの沈静化は一挙に進んだが、どんどんインフレ率が下がる様子でもないところを、今回は確認したい。 東京8月はインフレ漸増 全国の7月は2.6%

内閣府「消費動向調査」消費者態度指数はリバウンドはしているが、21年11月のコロナ禍後ピークにいまだ及ばず、改善の足取りも鈍っている。一方、同指数の枠外の「資産価値の増え方」はコロナ禍後ピークを更新。来年からの新NISA導入が家計の関心を喚起している面はあるだろう。

先週、S&P 500指数は0.8%上昇。4週ぶり反発。上昇一途だった10年物金利がS&P Globalの8月PMI速報値の悪化で一旦反落。NVIDIAへの先回り買いも寄与。FRB議長のジャクソンホール会議発言はややタカ派的も驚きは無し。

NVIDIAの決算発表前の時点で集計されたセクター別予想ビート率、および2024年EPS予想の修正状況において、米ITセクターは相対的に優位な状況を保っている。一方、広義IT関連株の対S&P時価総額シェアはこれ以上大幅には拡大しにくい水準にある。

週明けの中国株は当局の市場活性化策を好感。CSI300株価指数は先週末比5.5%高で寄り付くも、終値は1.2%高とほぼ安値引け。セクター別では不動産4.0%高に対し、一般消費財1.0%高、生活必需品0.1%安。「株高を消費拡大に繋げる狙い」と言うが・・・（当資料は8月27日付）

世界長期金利、世界株価とも先週と変わらず。筆者が春先から述べてきた、高金利下での景気回復方向に変わりはないと思われる。リアルタイムでの日米インフレ率逆転が続く中、円安ドル高が復活。

雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は季調前月比で2勝0敗1分で、3勝の手前まできた。先月よりはかなり良くなった。リアルタイムで見ると、1人あたりの実質賃金は昨年末から下げ止まっており（図2G赤線）、それに雇用人数をか

6月はA～Cが前月比プラス、Dだけがマイナスだったが、Dも上昇トレンドは維持している。当冊子で常々重視している名目世帯収入は、ようやく反発した（図6M）。

当社のX13AS季調では、6月は前月比+0.6%の101.6だった（図2A）。5月は0.2ポイント下方修正の101.0となっている。リアルタイムの伸び率は年率で4.7%あり、十分に好調と言える。四半期平均でも滑らかで、3四半期連続してプラスとなっている（図2C）。

7月の世界CPIインフレ率は、リアルタイム（直近3ヶ月区間の平均伸び率の年率換算値）で3.1%で、6月の2.5%より上昇した（図4A、D）。PPIインフレ率は、昨年8月からデフレ局面に入っていたが、7月は実数値で12か月ぶりに反発した（図7A）。リアルタイムでも当然底入

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である6月の「総合CI」は、前月比+0.3%の110.5となった（図2A赤線）。5月は0.3ポイント上方修正されて110.1。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.2%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと

米国主要銘柄の1週・13週・52週騰落率表およびチャート集です。

先週、S&P 500指数は2.1%下落。3週続落。7月小売売上高が前月比0.7%増（事前予想0.4%増）、除く自動車で前月比1.0%増（同0.4%増）と強く、7月FOMC議事要旨の内容と併せ、政策金利高止まり意識され売り優勢に。Fitchによる銀行格下げの可能性示唆も嫌気。

民間設備投資は4-6月期まで好調である（図3L赤線）。最近の号では、機械受注系の統計（筆者が重用してきた工作機械受注統計を含めて）と最終的な民間設備投資（GDP内の民間企業設備）との乖離が無視できないほど大きくなって、要は前者が先行指標として使い物にならなくなっているこ

週明け、米10年物国債利回りは2007年11月以来の4.3%台乗せ。先物市場における投機筋（Non-commercial）のポジションは大幅売越し（第30頁）。反転のエネルギーを蓄えつつも、底堅い米経済を背景に、金利上昇余地を試す展開（レポートは8月20日付）。

世界株価は2週連続で低下して4.1合目。世界長期金利も5週ぶりに低下した。不透明感に戻って相場は逡巡している。

7月も日本の輸出数量は着実に伸びて（図2A）、その勢いも過去の好況期と比べて遜色ない状態が続いている（図2H）。11頁で仕向地別に見ると、アメリカ向けは左程ではないが、中国向け、EU向けの回復は今月も年率2桁と著しい。中国向けは左記事のような前年比報道でマイナスが印象付

8月10日に発表された7月の米CPIと、8月16日に公表された7月のFOMC議事録は、一種の共鳴を生じて金融市場に不安なインパクトを与えてきた。ざっくり一言でまとめるなら、それは「執拗なインフレ」と「執拗な利上げ」という、去年よく耳にしたストーリーラインの復活と言える。くどくて

7月の鉱工業生産は前月比横ばい（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は6%を超えたが、これはぶれであり、加速したわけではない。あくまで図1の通りである。今月、当冊子の幾多のグラフには、3つの代表的なパターンが見受けられる。第1は、昨年末のZero Covid政策終了から大

最大手不動産会社も苦境に陥る中、中国のソブリンCDS保証料率は上昇に転じている。6月3日の財政責任法案成立前に大幅沈静化していた米国の保証料率も、Fitch Ratingsによる米国債格下げ以前に反転上昇に転じている。

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、7月は-2.6%に低下（図2A）。5月に物価が下落に転じてから、3か月目になる。インフレをリードした原材料エネルギー価格の下落（図4B～D）が効いて、もはや平均的には物価高は完全に収束している（図2C）。コアのリア